はじめに：なぜ今、24時間利用可能物件が注目されているのか
リモートワークの普及、グローバル化による時差を超えた業務、そしてフレックスタイム制度の拡大。働き方が大きく変化する中で、「オフィスの利用時間」という概念も変わりつつあります。特に福岡では、アジアとのビジネス拠点として、また国内のIT企業の拠点として、24時間利用可能な事務所物件への需要が急速に高まっています。
しかし、「24時間利用可能」といっても、物件によって条件は様々です。本当に24時間365日利用できるのか、セキュリティはどうなっているのか、追加料金は発生しないのか。今回は、実際に多くの企業様の物件探しをサポートしてきた経験から、24時間利用可能物件の実態と選び方のポイントをお伝えします。
24時間利用可能物件の5つのメリット
1. 柔軟な働き方を実現できる
最大のメリットは、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方ができることです。早朝から仕事をしたい朝型の人、夜に集中力が高まる夜型の人、育児や介護で日中の時間が取りにくい人など、様々な事情を持つ従業員が自分のペースで働けます。
実際に、24時間利用可能な事務所への移転後、従業員の満足度が向上し、優秀な人材の確保につながったという声も多く聞かれます。働きやすい環境の提供は、採用力の強化にもつながる重要な要素です。
2. グローバルビジネスに対応可能
海外とのやり取りが多い企業にとって、時差は大きな課題です。アメリカ東海岸とは13〜14時間、ヨーロッパとは7〜9時間の時差がある中で、通常の営業時間内だけでは対応が困難な場面も多くあります。
24時間利用可能な事務所なら、海外とのWeb会議や緊急対応も柔軟に行えます。特に福岡は地理的にアジアに近いため、アジア各国とのビジネスを展開する企業にとって大きなアドバンテージとなります。
3. 繁忙期の業務効率が向上
決算期、商品リリース前、大型案件の納期前など、どうしても残業が必要な時期があります。通常の物件では22時や23時で退去しなければならないケースも多く、業務の継続性が損なわれることがあります。
24時間利用可能であれば、必要な時に必要なだけ働くことができ、プロジェクトの進行がスムーズになります。ただし、労務管理には十分な注意が必要です。
4. サーバールームとして活用できる
IT企業やEC事業者にとって、自社サーバーの設置場所は重要な課題です。24時間利用可能な物件なら、サーバールームとしても活用でき、メンテナンスや緊急対応も時間を問わず行えます。
ただし、サーバー設置には電気容量や空調設備の確認が必須です。契約前に必ず確認しましょう。
5. 創造性を最大限に発揮できる
クリエイティブな仕事は、時間に縛られないことで最大のパフォーマンスを発揮することがあります。深夜の静かな環境で集中して企画を練る、早朝のフレッシュな頭で新しいアイデアを形にする。そんな働き方が可能になります。
24時間利用可能物件の3つの注意点
1. 物件数が限られる
福岡市内でも、本当の意味で24時間利用可能な物件は限られています。特に希望エリアが限定されている場合は、選択肢が大幅に狭まる可能性があります。早めの物件探しが重要です。
2. 労務管理への配慮が必要
24時間オフィスが使えるからといって、無制限に働かせることはできません。労働基準法の遵守、従業員の健康管理など、むしろ通常以上に慎重な労務管理が求められます。
3. セキュリティコストを考慮する
24時間のセキュリティ体制維持には相応のコストがかかります。物件によっては、セキュリティカードの追加発行費用や、深夜帯の空調使用料が別途必要な場合もあるため、トータルコストでの検討が必要です。
24時間利用可能物件を選ぶ際の7つのチェックポイント
1. 「24時間利用可能」の定義を確認する
物件によって「24時間利用可能」の定義は異なります。365日なのか、平日のみなのか、年末年始は除外されるのか。また、全フロアが24時間利用可能なのか、一部のみなのかも重要なポイントです。
2. セキュリティ体制を詳しく確認する
深夜帯のセキュリティは特に重要です。以下の点を必ず確認しましょう：
- オートロックシステムの有無と種類（カードキー、生体認証など）
- 防犯カメラの設置状況と録画期間
- 警備員の配置（24時間常駐か巡回か）
- 来客対応の方法（深夜の来客をどう管理するか）
3. 空調・照明の利用制限を確認する
24時間入退室可能でも、空調や照明に制限がある場合があります。特に以下の点に注意：
- 空調の利用可能時間（個別空調か中央空調か）
- 追加料金の有無と計算方法
- 照明の制御方法（フロア単位か区画単位か）
4. 共用部分の利用可能時間を確認する
エレベーター、トイレ、給湯室などの共用部分が24時間使えるかも重要です。特にエレベーターが深夜停止する物件もあるので注意が必要です。
5. 周辺環境をチェックする
深夜・早朝の周辺環境は昼間とは大きく異なります：
- 深夜の治安状況
- 最寄り駅からの道の明るさ・安全性
- 深夜営業のコンビニや飲食店の有無
- 駐車場の利用可能時間と安全性
6. 騒音対策を確認する
24時間稼働する企業が入居している場合、深夜の騒音が問題になることがあります。逆に、自社が深夜に音を出す可能性がある場合は、他テナントへの配慮も必要です。
7. 契約条件を細かく確認する
通常の賃貸借契約とは異なる特約が付いていることが多いです：
- 利用人数の制限
- 深夜利用時の届出義務
- セキュリティカードの追加発行費用
- 原状回復の範囲（セキュリティ設備の撤去費用など）
業種別：24時間利用物件の活用例
IT企業・システム開発会社
サーバー監視、システムの緊急対応、海外チームとの連携など、24時間体制が必要な業務が多い業種です。フリーアドレス制と組み合わせることで、より柔軟な働き方を実現している企業も増えています。
デザイン会社・広告代理店
納期前の追い込み作業、インスピレーションが湧いた時にすぐに作業できる環境など、クリエイティブ業界では24時間利用のメリットを最大限に活用できます。
コールセンター・カスタマーサポート
24時間対応のサービスを提供する企業では必須条件です。シフト制の勤務体系と相性が良く、効率的な運営が可能になります。
貿易会社・商社
時差のある海外とのやり取りが多い業種では、早朝や深夜の対応が日常的に発生します。重要な商談や緊急の書類作成にも対応できます。
契約前の最終チェックリスト
24時間利用可能物件の契約前に、必ず確認すべき項目をリストにまとめました：
- 利用可能日の確認：365日なのか、年末年始やビルの定期点検日は除外されるのか
- 追加費用の有無：深夜電力料金、セキュリティカード追加発行費用など
- 入退室の記録：管理方法とプライバシーへの配慮
- 緊急時の連絡体制：設備トラブル時の対応窓口と対応時間
- 他テナントの業種：深夜営業する業種がいる場合の騒音リスク
- 契約更新時の条件：24時間利用の継続可否と条件変更の可能性
- 解約条件：通常物件より解約予告期間が長い場合がある
まとめ：24時間利用可能物件で実現する新しい働き方
24時間利用可能な事務所物件は、単に「いつでも使える」というだけでなく、企業の成長戦略や従業員の働き方改革を実現する重要なツールです。確かにコストは上がりますが、生産性の向上、従業員満足度の向上、ビジネスチャンスの拡大など、得られるメリットは計り知れません。
ただし、すべての企業に適しているわけではありません。自社の業務特性、従業員のニーズ、将来の成長計画などを総合的に判断して選択することが重要です。
物件選びでお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。御社の業種や規模、ご予算に応じて、最適な24時間利用可能物件をご提案させていただきます。内覧の手配から契約交渉まで、プロの視点でサポートいたします。